2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
そうすると、世界全体において石油の緩和感というものが実際のところは進んでしまって原油価格の暴落を招くという、そういった状況になってくるということがあるわけです。 そして、実際に、今お話ししましたように、米国のシェールオイルの生産企業というのは、それほど大きく実は経営破綻していないんです。
そうすると、世界全体において石油の緩和感というものが実際のところは進んでしまって原油価格の暴落を招くという、そういった状況になってくるということがあるわけです。 そして、実際に、今お話ししましたように、米国のシェールオイルの生産企業というのは、それほど大きく実は経営破綻していないんです。
現状、日本の金利水準は非常に低うございますし、サブプライムローン問題等で国際的な金融不安が高まる中にありましても、日本の国内における金融緩和感はほとんど害されることなく維持されているということでございます。
要するに、マネタリーベースの伸びが鈍化するもとで、我が国の金融・資本市場は、それまでの極度の逼迫感が後退いたしまして、明らかに緩和感が浸透し、定着するような動きを見せたというふうに考えております。といいますのは、逆に考えますと、マネタリーベースの伸び率だけでもって金融の繁閑ということを判断するのはやや難しいのではないか、このように考える次第でございます。
いろんな試算の方法はあると思うんですけれども、例えば低所得者層には課税最低限の引き上げとかあるいは福祉の特別給付というようなことも均てんされるのかもしれないんですけれども、仮に中堅所得者層というのを六百万とかその程度に考えますと、必ずしも総体的な緩和感というのは生まれないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、その結果として相当の労働力の緩和感が、緩和感というよりも過剰感がこの世界に広がってきたという感じがしてならないのでございます。 先ほど、労働省から大変だ大変だという御説明がありましたけれども、今労働力問題が非常に大きな転換をしつつあると思います。
これは実体経済の上昇に比べてかなりな高い伸びであるという状況でございますし、また企業の金融緩和感というのも非常に強まっている。他方、経済は現在内需中心の腰のしっかりした自律的な回復状態でございます。
もう一つは、マネーサプライが名目成長率を上回る伸びを続けておりまして、こうした状況のもとでは企業金融段階でもいわゆる緩和感が浸透してきております。 金融政策の問題は、日銀総裁からもお答えがありましたが、景気、金融動向、そして内外金利関係あるいは外為相場の状況等を見ながら機動的に対処していくという、原則的には私どもはそのとおりであるというふうに今考えておるわけであります。
だから緩和感というものは依然残っておる。だんだん緩和感底打ちの気配は出てきております。
また、企業から金融面におけるそういう金融の逼迫感、緩和感等についての調査をいたしましても、金融は十分に緩んでいるという状態にあるわけでございます。それからまた、企業の稼働率等を見ましても、これをさらに金利を下げることによって設備投資を誘発し得るような状態ではないわけでございます。
この間、昨年十月以降三次にわたる公定歩合の引き下げを中心といたしまして金融緩和措置が実施され、企業金融には緩和感が一段と広がっております。しかし、在庫調整がなお進行しており、また、従来成長をリードしてきた主要産業を中心とする設備投資意欲はいまだ回復いたしておりません。
この間、昨年十月以降三次にわたる公定歩合の引き下げを中心として金融緩和措置が実施され、企業金融には緩和感が一段と広がっております。しかし、在庫調整がなお進行しており、また、従来成長をリードしてきた主要産業を中心とする設備投資意欲はいまだ回復いたしておりません。
それで、御承知のように、コールも引き下げ得られると、こういうような状態であり、日本銀行当局の見方によりますと、七月になりますと、きわ立って緩和感というものが出てくるであろうと、こういうふうに観測をいたしておりますが、いま御指摘の歩積み・両建てと、こういう問題につきましても、この金融の量的緩和と相並行いたしまして自然に是正されていく傾向ではございまするけれども、歩積み・両建てというのは、何といっても債権者